燕市議会 2022-12-23 12月23日－委員長報告・質疑・討論・採決－04号
請願第５号の物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める請願は、一般的に退職後の生活を支える中心である年金制度の下で、コロナ禍あるいはロシアによるウクライナ侵攻による世界的な物価高騰を背景として、年金生活者が社会情勢に見合う年金の支給額の改善を求めるという純粋な願いに基づく内容です。
請願第５号の物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める請願は、一般的に退職後の生活を支える中心である年金制度の下で、コロナ禍あるいはロシアによるウクライナ侵攻による世界的な物価高騰を背景として、年金生活者が社会情勢に見合う年金の支給額の改善を求めるという純粋な願いに基づく内容です。
こうした自治体の要望や年金生活者の声を受けて、2020年成立した年金制度改革関連法では、基礎年金の水準低下への対策を求める附帯決議がつけられ、これを受けて厚生労働省が検討を始めたというところまで今来ています。国民世論が国を動かす力となっている証拠と言えるのではないでしょうか。
この事業の利用を希望する方々は年金生活者などの高齢者が多く、補助上限金額10万円の拡大を検討してほしいものです。あわせて、申請書記入に際しては高齢者ほど記入することが難しいため簡略化を追求してほしいものです。 空き家活用推進事業、空き家の購入・リフォーム工事への助成と並行し、利活用できないものは除却するようにさらに検討してください。
賃金が上がらない中で、年金生活者は年金が下げられているので、非課税世帯に限らず、コロナ禍で影響を受けた低所得者等全てに支援が必要だと思いますが、そのような検討は今回の補正予算でしましたか。 ◎渡辺東一 財務部長 様々な角度で今回の補正については検討しました。結果として、昨年国が生活困窮者向けに10万円の給付事業をしましたが、そのフレームを参考に住民税非課税世帯に対する給付を決定しました。
最初に、年金生活者支援給付金制度について質問します。今年６月の支給分から年金支給額が0.4％減額になりました。国民年金、いわゆる老齢基礎年金が、その国民年金も40年間欠かさずに保険料を満額納めた人でも月額６万5,000円を割りまして、６万4,816円になってしまいました。
これでは高齢の年金生活者などにとって土日の移動は不可能になると言って過言ではありません。その対策は、土日の運行についてのみ修正すれば新運行案の大幅な修正は不要であり、効果が期待できると考えます。ついては、以下について伺います。 １、来年度の五十公野赤谷地区地域公共交通の土日運行は、全便、全停留所でのデマンド運行として再検討してはいかがでしょうか。
食料品などの物価の値上げが続く中、年金が主な収入源の高齢者や障がい者などの年金生活者にとって、年金額の削減は今でも苦しい家計をますます悪化させることが必至です。メディアは、政府、与党が年金生活者を対象に１人5,000円程度の新たな給付金を支給する検討に入ったと報じています。参議院選対策だとの指摘もあります。
そうしたら、昨日、17日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により受給額が減る年金生活者らに１人当たり5,000円を支給する案をめぐり、物価を始め様々な状況をしっかり見た上で検討したい、総理は言っております。これは当然でしょう。令和２年12月と変わっていっているんでしょう。それでなくても物価は上がっております。
報道によると、政府与党からは受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、新たな臨時特別給付金を設け、年金を受給している高齢者などおよそ2,600万人を対象に、１回限りで１人当たり5,000円を支給する方向で調整しているとのことですが、これはそれほどに年金生活が深刻であることの裏返しです。１回限りの支給ではなく、根本的な改善こそ必要であることから、採択を主張します。
説明欄下から４つ目、国民年金市町村事務費国庫交付金及び次の年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱国庫交付金は、国民年金及び年金生活者支援給付金事務に係る国からの交付金、１つ飛んで一番下の国民健康保険保険基盤安定県負担金は、低所得者や未就学児の保険税法定軽減分に係る県負担金でございます。 めくっていただきまして、53ページをお願いいたします。
年金生活者の方は、数百円でも市民税の課税があるだけで、課税世帯というふうになってしまって、ほとんど高齢者サービスが利用できない。当市では、半額の紙おむつ給付が打ち切られたんですけれども、御家族はそれだけでも、半額でも大変ありがたかったというふうに言われております。あまり苦情がなかったとか、不満の声が聞かれなかったというようなお話もありましたけれども、そのような声もたくさん聞かれております。
備考欄１つ目、諸費、保険年金課所管分は、前年度概算交付されました年金生活者支援給付金支給事務に係る交付金の精算に伴い発生した国への返還金でございます。 次に、123ページをお願いいたします。
上から３つ目の国民年金市町村事務費国庫交付金、次の年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱国庫交付金は、国民年金事務及び年金生活者支援給付金事務に係る国からの交付金。 １つ飛びまして、国民健康保険保険基盤安定県負担金は、国民健康保険税の法定軽減分に係る県の負担金、次の後期高齢者医療保険基盤安定県負担金は、後期高齢者医療保険料の法定軽減分に係る県の負担金でございます。 説明は以上です。
国民健康保険には、自営業者や75歳未満の年金生活者、非正規雇用で働く人、無職の人などが加入しており、所得の低い方々が大半を占めています。また、会社員が加入する健康保険や公務員が加入する共済保険などは、専業主婦や子どもは被扶養者として保険料負担なしで加入できますが、国民健康保険には被扶養者という制度はなく、無収入の専業主婦や赤ちゃん、子どもにも保険料がかかります。
３項国庫委託金３万2,000円の減額は、国民年金協力連携交付金42万9,000円の減額と年金生活者支援給付金支給事務取扱交付金41万3,000円の追加などを差引きしたものであります。 15款県支出金5,032万5,000円の減額のうち、１項県負担金2,086万円の減額は、国民健康保険の保険基盤安定負担金1,336万円、児童手当負担金794万9,000円の減額が主なものであります。
また、低年金者には年金生活者支給給付制度が実施されているので反対であるとの討論があった。 他に討論なく、採決の結果、挙手少数で請願第８号は不採択すべきものと決しました。 次からは、質疑、討議または討論のあったものから報告し、なかったものについては後でまとめて報告します。
年金生活者には高額で、なかなか買えません。コロナ給付金10万円支給されたので、一番困っていることに使おうと思い切って買いました」と話されていました。このように不自由をされている方がどの程度おられるのでしょうか。難聴者は人口の５％というＷＨＯ、世界保健機関の算定値によれば、全国で600万人と推定され、実際は2,000万人に及ぶのではないかと見られていいます。
そしてもう一つ、条件はあるんですけれども、本当に所得の少ない低年金者の方には、最大で月額5,000円を支給する年金生活者支給給付金も今実施をされているところです。本当に何もしていないか、何も国は動いていないかといった中で、こういったこともしているわけであって、今コロナ禍にあって一番大変なのは高齢者かもしれない。
国保の加入者は、非正規労働者やその家族、無職者、年金生活者、高齢者など所得水準が低い人が多く、また高齢者が多いため医療費が高くなるという構造的な問題を抱えているため保険税が高くなっています。国保税が他の医療保険より高くなる要因の一つに、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定があるからです。